住居を新築して引渡を受け、生活してみたら、外壁や基礎にひび割れがあった、雨漏りがする、注文していた性能や品質が不足している、注文したものとは違う設備や部材が使われている、建物の一部が変形していたり傾いている、といったトラブルはよく耳にします。
また、今までの住居を改造してリフォームをお願いした際のトラブルも非常に多くあります。見積書の内容や金額が曖昧だったり、全部の金額が書いてない、そもそもそういう書面がなかった、契約した内容と公示結果が違う、追加工事があったときの費用負担が曖昧、リフォーム工事後に別の不具合が生じた、など。
新築にしてもリフォームにしても、工事業者をよく選択することが先ず重要となりますが、こればかりはなかなか我々素人では分かりません。ただ、どのような場合でも、業者任せにせず、日頃から細かく仕事ぶりをチェックしたり、打ち合わせ内容は必ずメモや録音に残す、見積書や施工図面を提出してもらい、きちんと説明を受けるなど、我々自身も気配りをすべきところも多いと思われます。
ただ、このようなトラブルになってしまい、自分で交渉してもなかなかうまくいかない、といったような場合には、弁護士に相談してみることをお勧めします。裁判外での交渉や、裁判所での調停や訴訟といった法的手段がありますが、そのような手続の中で、建築の専門家に意見を求めるなどの方法によって、より良い解決にもつながります。
どの法律紛争テーマに関しても、必ず付いて回るリーガル・サービスです。