精神上の障害により，判断能力がない方や不十分な方（認知症の高齢者，知的障害者，精神障害者などの方で，その方を「本人」といいます） の権利や財産を守り，保護するために援助者を選任する制度です。
成年後見制度には，法定後見制度と任意後見制度の２種類があり，また，法定後見制度には，本人の判断能力の程度に応じて後見，保佐，補助の３つの類型があります。
法定後見制度（法律による後見の制度）は、判断能力が不十分になってから，家庭裁判所が親族等の申立てにより，本人の援助者を選びます。
➀判断能力がなくなっている場合・・後見（成年後見人を選びます）
➁判断能力が著しく不十分な場合・・保佐（保佐人を選びます）
➂判断能力が不十分な場合・・・・・補助（補助人を選びます）
当方で、任意後見制度（契約による後見の制度） は、本人が判断能力がある間に，判断能力が将来不十分となった場合に備えて，公正証書を作成して任意後見契約を結んで，任意後見人を選んでおくものです。そして、判断能力が不十分になり，家庭裁判所が任意後見監督人を選んだときから，任意後見契約の効力が生じます。
当法律事務所は、法定後見の申立や任意後見の契約締結などの業務を行っています。
どの法律紛争テーマに関しても、必ず付いて回るリーガル・サービスです。